賢く注文住宅を売却するコツ~仲介手数料無料を利用~

注文住宅売却で仲介手数料割引は果たしてお得なのか?

少しでも仲介手数料を安くしたいと考えるのは当然のことです。ですから、仲介手数料が無料だったり、半額になったりする不動産会社を利用したいと思うでしょう。今回は注文住宅売却時やマンション売却時の仲介手数料について解説します。

仲介手数料割引・無料にしたことにより買い手が見つからない!?

無料になると通常の営業活動が難しくなります(40代/男性)

買い手を見つけることによって、仲介手数料を得ることができます。売主は仲介手数料が無料になり、買い手が高い仲介手数料を払わないのなら理想的と思うかもしれません。しかしこの場合、注文住宅売却やマンション売却が困難になるケースもあります。このケースでは、買い手を探さないと仲介手数料が得られないので、買い手を探すことを優先してしまい、営業活動が疎かになることもあるからです。活動範囲も狭くなり、広告にも力を入れないといけないので買い手が見つかりにくいこともあります。

仲介手数料を安くしている不動産会社も多い

A社
A社の売りは、仲介手数料を無料または半額にしていることです。東京や神奈川を中心に活動していますが、実際はA社が不動産を仲介するのではなく、提携している不動産会社に仲介を依頼しているようです。斡旋会社的な立場でトラブルが発生したら、すぐに対応してくれる窓口もあります。
B社
一戸建て住宅を購入するときの仲介手数料だけでなく、マンション売却時の仲介手数料も最大で無料になります。高くても仲介手数料が半額程度なので、多くの方がB社を利用しています。さらに、B社の営業マンは、宅建保持者が多いことも強みの1つです。
C社
C社は東京都の西側で注文住宅売却やマンション売却する方にオススメです。不動産業界では大手なので、ネット検索をすると必ず上位に表示されていて、東京都に住んでいる方には知名度が高く信頼できる不動産会社です。C社でも仲介手数料無料のサービスを提供しています。

仲介手数料を無料にできるメカニズムとは?

どうして仲介手数料を無料または、半額以下にできる不動産会社が多いのでしょうか。 仕組みは簡単です。売主から仲介手数料を得ることができる場合は、買い手の仲介手数料を無料にします。逆に売主から仲介手数料を得ることができない場合は、買い手から仲介手数料を半額貰うという仕組みになっています。「仲介手数料無料」でもビジネスのため、不動産会社が儲かる仕組みになっています。

仲介手数料割引を利用したらどのくらいお得なのか?

4,000万円の注文住宅を売却したら(40代/男性)

仲介手数料が無料や半額になると、実際どのくらいお得になるかわかりにくいと思うので、1つ事例を紹介します。東京都で販売価格4,000万円でマンション売却をする時4,000万円×3%+6万円 = 126万円 が正規の仲介手数料となります。しかし、仲介手数料が半額だと、126万円×50% = 63万円となります。販売価格4,000万円のマンション売却時の仲介手数料が半額になるだけで、63万円も節約することが可能です。

注文住宅売却やマンション売却では、仲介手数料割引をしている不動産会社を賢く利用しましょう。しかし、無料にすることで買い手があらわれないこともあるので、信頼できる不動産会社を探すことが先決です。

注文住宅売却で損失が発生するリスクも理解しておく

注文住宅売却やマンション売却に失敗して後悔することもあります。ここでは損失が発生する原因と確定申告について紹介します。

損失が発生する主な原因

不動産会社選びに失敗すると、もちろん損失が発生するリスクは高くなります。しかし、不動産会社選び以外にも失敗する原因はあります。

高い価格設定
不動産の価値以上の価格設定をすることは、損失を発生させる原因になります。特に多いのが、以前500万円かけてリフォームをしたので、査定金額にも500万円上乗せされると考えている人です。「もっと高額で売却できるはず!」と高すぎる価格設定にしてしまうと、買い手を見つけることが難しくなります。リフォームをしたからといって、リフォーム費用を査定金額に転嫁することはできません。しっかりと適正価格にすることが大事です。
不動産価値の下落
不動産の周辺の物件の影響や、土地の環境悪化によって、不動産価値が下落することもあります。例えば、近所に新しいマンションが建った場合や、自然災害や震災が発生した場合も不動産価値が下落してしまいます。近所に新しいマンションが建つと、どうしても買い手の人気は新しいマンションに集中します。自然災害や震災で直接的な被害が不動産になくても、多発するエリアは不動産価値が下がる原因になります。不動産を購入した段階から、こういったリスクがあることを想定しないといけません。
売却のタイミングミス
注文住宅売却やマンション売却では、タイミングがとても肝心になります。特に、住み替えを検討している方は、期間内に買い手を見つけることができないケースが多いです。期間内に買い手が見つからないと、新築住宅を建てる計画も遅れてしまいます。その間は、賃貸生活になりますので、余計な出費が発生してしまうでしょう。予定通りに注文住宅売却やマンション売却が進められないと、買い手のタイミングを逃すことになります。しっかりとスケージュール調整を行ないましょう。

確定申告について調べておく

不動産売却後取得がでた場合は確定申告をしなくてはいけません。また、損失がでた場合でも確定申告することによって税金をおさえることができるケースもあります。お得になる具体例を参考にしてみましょう。

譲渡取得がでた場合

不動産を10年以上所有している場合のみ(40代/男性)

軽減税率の特例が受けられるのは、所有期間が10年以上の場合です。売却した不動産の登記事項証明書と3,000万円の特別控除の特例を受ける際の申告書類を提出しましょう。計算方法は課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下のケース譲渡所得税 = 課税長期譲渡所得 × 10%(税率)課税長期譲渡所得金額が6,000万円以上のケース譲渡所得税 = 課税長期譲渡所得 × 15%(税率)となります。

譲渡損失がでた場合

特例で繰越控除が受けられるケースもある (50代/女性)

買い換え不動産所得にすることで譲渡損失がでた場合、繰越控除の特例を受けることができることもあります。条件は売却した不動産を5年以上所有していること。そして買い換え不動産の床面積が50平方メートル以上あることなどです。準備する書類は、登記事項証明書と売買契約書、住民票、年末における住宅ローンの残高証明書です。計算式は譲渡損失の金額=売却した不動産の購入価格—(売却した不動産購入時の諸経費+売却した不動産の売却価格)となります。詳しく知りたい方は国税局に問い合わせてみましょう。

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